国立研究開発法人建築研究所（運営費交付金）

事業の目的

国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に研究開発の成果を反映し、それらが民間の技術開発や設計・施工の現場で活用されることにより、国民の安全の確保、健康で快適な居住空間の実現、省エネルギーや環境への配慮等持続可能性の確保、消費者への安心の提供など、我が国の住宅・建築・都市の質の確保・向上を目的としている。また、地震工学に関する研修は、開発途上国の技術者等の養成を通じ、世界的な地震防災対策の向上を目的としている。

事業の概要

国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき中長期計画等を定め、 ①建築基準法、住宅品質確保法、省エネルギー法などに基づく国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映するため、行政と連携を図りつつ、住宅・建築・都市に関する耐震、火災安全、省エネルギー、環境配慮、居住性向上等の技術についての研究開発等を行う。 ②開発途上国等における地震防災対策の向上に資するため、地震工学に関する研修を行い、開発途上国等の技術者等を養成する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較