厚生労働省医薬産業振興企画課令和8年度 (2026年)事業番号: 002251複数年度追跡可能
医薬品等価格調査費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億5,368万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億5,653万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
98.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
健康保険法第76条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める「使用薬剤の薬価」（薬価基準）の改正等の基礎資料を得ることを目的とした事業である。 医薬品等の市場実勢価格を把握し、診療報酬改定時に薬価等を適正な水準に見直している。
事業の概要
＜医薬品価格調査関係＞ 【医薬品価格本調査】薬価基準の改定のための基礎資料を得ることを目的として実施する調査。 【信頼性調査】医薬品価格調査データ補完のため、立入検査方式により実施する調査。 【客体精密化調査】医薬品価格調査の調査客体を的確に把握するために実施する調査。 【価格妥結状況調査】医薬品に係る取引価格の未妥結・仮納入の状況を把握するために実施する調査。 ＜特定保険医療材料価格調査関係＞ 【特定保険医療材料価格調査（本調査）】材料価格基準改定のための基礎資料を得ることを目的として実施する調査。 【特定保険医療材料価格経時変動調査（他計調査）】本調査のデータ補完のため、立入検査方式により実施する調査。 【客体精密化調査】本調査の調査客体を的確に把握することを目的として実施する調査。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,347万円 | 1億4,914万円 | 期間業務職員（複数名） |
| 令和4年度 (2022年) | 1億5,330万円 | 1億5,347万円 | 期間業務職員（複数名） |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,331万円 | 1億5,111万円 | 期間業務職員（複数名） |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,368万円 | 1億5,331万円 | 富士テレコム株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億5,368万円 | 1億5,368万円 | 富士テレコム株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億5,653万円 | 1億5,368万円 | 富士テレコム株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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