内閣府政策統括官（共生・共助担当） 参事官（共助社会づくり推進担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 000105複数年度追跡可能
市民活動の促進に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,941万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,949万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
特定非営利活動促進法（以下「NPO法」という。）は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、 ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、平成10年12月に施行された。特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）の数は、約5万法人となり、その活動も福祉・医療、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力、震災復興・被災者支援などさまざまな分野に広がっているなど、NPO法人は、そのプレゼンスの高まりとともに、市民の身近な存在として、多様化するニーズにこたえていくことがますます期待されている。本事業では、NPO法の適切な施行等を通じた市民活動の促進を目的としている。
事業の概要
NPO法人の活動促進に向けた環境整備を進めるため、NPO法の運用等に係る所轄庁等との意見交換、NPO法人制度等に係る周知、情報発信及び調査等を行う。また、NPOシステム等の運営の中で、NPO法に基づく各種事務のオンライン化を進める。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,999万9,999円 | 1億5,200万円 | ㈱インターネットイニシアティブ |
| 令和4年度 (2022年) | 1,586万4,000円 | 1,793万9,000円 | 株式会社ライテック |
| 令和5年度 (2023年) | 1,594万7,000円 | 1,586万4,001円 | 株式会社ナビット |
| 令和6年度 (2024年) | 1,656万円 | 1,586万4,000円 | 株式会社エーフォース |
| 令和7年度 (2025年) | 2,049万2,000円 | 1,656万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,949万2,000円 | 1,941万1,000円 | 株式会社ナビット |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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