国土交通省地籍整備室令和8年度 (2026年)事業番号: 004429複数年度追跡可能
地籍整備推進
最終決定額 (国会承認予算枠)
9,078万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8,541万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
106.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
近年、被災後の復旧・復興や社会資本整備、まちづくり等に役立つ地籍整備の重要性が再認識されているが、全国における地籍調査の進捗率は約53％（令和７年度末時点）に留まっており、早期の地籍整備が求められているところ。しかしながら、市町村等による地籍調査のみでは、早期の地籍整備が困難であるため、本事業では、地方公共団体や民間事業者等が実施する地籍調査以外の測量等の成果を積極的に活用したより効率的な地籍整備を推進することを目的としている。
事業の概要
本事業では、地籍調査以外の測量成果を活用した効率的な地籍整備を推進するため、特に都市部における民間事業者等を対象とした補助金の交付や地籍調査に関連する普及啓発等を実施している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億8,631万円 | 1億7,006万円 | 岡崎市 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億7,152万円 | 1億5,194万円 | 小山市小山東部第一土地区画整理組合 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億9,276万円 | 1億6,978万円 | ひたちなか市 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億7,039万円 | 2億2,021万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億7,000万円 | 1億6,841万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 8,541万3,000円 | 9,078万4,000円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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