日米交流関係強化を通じた地方誘客促進事業（国際観光旅客税財源）

事業の目的

米国は、我が国の観光交流において重要なパートナーであり、日米間の相互交流拡大に取り組むことは、両国の関係強化と理解促進に向けて重要である。日米間の交流人口はコロナ禍で大きく落ち込んたが、その後、昨年2025年には、歴代で２番目に多い527万人を記録するなど、順調に回復し、拡大が続いている。こうした中、2026年は、米国の建国250周年であることに加え、６月から始まるFIFAワールドカップといった国際的に注目を集めるイベントが米国において立て続けに行われる記念すべき年であり、日本からの旅行者を増やす好機である。また、我が国のインバウンド市場の多様化や地方誘客、さらに、消費拡大を図る上では、米国からの訪日旅行を更に促すことが重要であり、このため、日米の官民が連携して、日米間の観光を通じた双方向交流の更なる拡大を図るため、「日米観光交流促進キャンペーン2026」を実施することとする。

事業の概要

日米両国国民の相互訪問、観光交流を促進することを目的にロゴマークを作成し、日米の旅行・観光関係者等が実施する交流事業やイベント、旅行者への観光交流を促進する媒体 (WEBサイト、各種SNS、パンフレット、新聞広告等) 等での効果的な活用を促し、機運醸成につなげる。また、インバウンドは著名人を活用した日本の魅力発信イベント等の実施、アウトバウンドは建国250周年、FIFAワールドカップ等の機会を捉えた旅行商品造成の促進や米国へのアウトバウンド促進を目的とした国内イベントの開催を行い、更なる日米相互交流を促す。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。