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厚生労働省総務課令和8年度 (2026年)事業番号: 001987複数年度追跡可能

安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億8,474万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億9,804万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
95.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

労働者の団結権等の保護により労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること。また、個別労働関係紛争の解決を促進すること。

事業の概要

労働者の団結権等の保護及び集団的労使紛争の解決を図るため、中央労働委員会委員による不当労働行為の審査並びに労働争議のあっせん、調停及び仲裁を実施するために次のことを推進する。 ・不当労働行為事件を迅速かつ的確に解決・処理すること ・労使紛争を早期かつ適切に解決すること ・集団的労使関係法制の普及啓発を図ること ・個別労働関係紛争の解決の促進をするため、各都道府県労働委員会に対し助言・指導を行うこと

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億8,607万円2億9,563万円公益社団法人全国労働基準関係団体連合会
令和4年度 (2022年)2億8,089万円2億8,108万円公益社団法人全国労働基準関係団体連合会
令和5年度 (2023年)2億7,981万円2億8,089万円個人A
令和6年度 (2024年)2億7,845万円2億8,040万円その他
令和7年度 (2025年)2億8,286万円2億7,764万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)2億9,804万円2億8,474万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
1億5,450万円
国税庁 法人番号
未登録

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