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農林水産省園芸流通加工対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 005875複数年度追跡可能

野菜・果実の摂取拡大対策事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
30.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、消費者及び卸・小売事業者の両面から、野菜・果実に関する消費動向調査を実施し、減少傾向にある野菜・果実の摂取量の増加に向けた施策を推進することを目的とする。 【令和5~7年度までの事業内容】 本事業は、青果物の小売店を対象に、規制のサンドボックス制度(新技術等実証制度)の成果物「直販所や量販店の野菜・果実の栄養素の一般的な機能性・特徴表示に関するPOP表示マニュアル」(以下、「野菜・果実の栄養素の一般的な特徴に関するPOP表示マニュアル」という。」)の普及を通じて、国民の野菜・果実の摂取量の増加につなげることを目的とする。

事業の概要

逐次変化する消費動向を把握し、取組に反映するため、消費者ニーズや意識の変化等を性別・年齢層・事業者等の属性ごとにアンケート調査・分析を実施する。 【令和5~7年度までの事業内容】 規制のサンドボックス制度の成果物「直販所や量販店の野菜・果実の栄養素の一般的な機能性・特徴表示に関するPOP表示マニュアル」の普及に向け、主要都市(大消費地)の小売店において、同マニュアルを踏まえた適切な表示に係る実践的な研修(表示規則やアピール手法、POP表示の実践等)を実施するとともに、適切なPOP表示による野菜等の消費拡大効果の検証を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)500万円0円—
令和5年度 (2023年)100万円100万円—
令和6年度 (2024年)100万円100万円一般社団法人食と農の生命科学研究会
令和7年度 (2025年)1,100万円100万円一般社団法人食品機能推進協会
令和8年度 (2026年)(選択中)1,000万円300万円一般社団法人食品機能推進協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人食品機能推進協会
公金支出契約額
99万2,000円
国税庁 法人番号
8180005020588gBizINFO →

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