野菜・果実の摂取拡大対策事業

事業の目的

本事業は、消費者及び卸・小売事業者の両面から、野菜・果実に関する消費動向調査を実施し、減少傾向にある野菜・果実の摂取量の増加に向けた施策を推進することを目的とする。 【令和５～７年度までの事業内容】 本事業は、青果物の小売店を対象に、規制のサンドボックス制度（新技術等実証制度）の成果物「直販所や量販店の野菜・果実の栄養素の一般的な機能性・特徴表示に関するPOP表示マニュアル」（以下、「野菜・果実の栄養素の一般的な特徴に関するPOP表示マニュアル」という。」）の普及を通じて、国民の野菜・果実の摂取量の増加につなげることを目的とする。

事業の概要

逐次変化する消費動向を把握し、取組に反映するため、消費者ニーズや意識の変化等を性別・年齢層・事業者等の属性ごとにアンケート調査・分析を実施する。 【令和５～７年度までの事業内容】 規制のサンドボックス制度の成果物「直販所や量販店の野菜・果実の栄養素の一般的な機能性・特徴表示に関するPOP表示マニュアル」の普及に向け、主要都市（大消費地）の小売店において、同マニュアルを踏まえた適切な表示に係る実践的な研修（表示規則やアピール手法、POP表示の実践等）を実施するとともに、適切なPOP表示による野菜等の消費拡大効果の検証を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較