国土交通省都市鉄道政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 004335複数年度追跡可能
鉄道整備等基礎調査等
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億8,714万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億9,505万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
58.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
社会経済活動を支える基幹的かつ必須の交通機関である鉄道について、更なる利便性の向上と効率化を目的とした整備等に向けた課題を取り上げて、今後の鉄道整備の基本的方向に沿った基礎的な調査を実施する。
事業の概要
国が政策的観点から調査テーマを提示し、委託等により多面的な分野の調査主体のノウハウを活用した調査を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億円 | 2億9,800万円 | （一財）運輸総合研究所外 ２者 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億9,200万円 | 3億3,800万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億200万円 | 2億9,400万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億6,670万円 | 2億4,610万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億6,805万円 | 2億8,928万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4億9,505万円 | 2億8,714万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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