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防衛省事業監理官(航空機担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 005231複数年度追跡可能

固定翼哨戒機(P-1)の取得

最終決定額 (国会承認予算枠)
577億4,149万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
918億8,399万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
62.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

新たな脅威や多様な事態、国際平和協力活動及び我が国周辺海域の警戒監視や不審船等の小型水上船舶の探知識別などの任務に対し、より実効的に対応するため国家防衛戦略・防衛力整備計画に基づき固定翼哨戒機を整備する。

事業の概要

P-3Cの老朽化及び除籍減耗に伴う後継として、探知識別能力、飛行性能及び通信能力等の向上が図られたP-1を整備する事業である。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)392億2,200万円1,110億3,100万円川崎重工業㈱
令和4年度 (2022年)612億3,600万円266億5,100万円川崎重工業株式会社
令和5年度 (2023年)1,042億1,200万円760億8,700万円株式会社IHI
令和6年度 (2024年)1,192億329万円1,502億6,077万円川崎重工業株式会社
令和7年度 (2025年)637億2,251万円902億1,550万円川崎重工業株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)918億8,399万円577億4,149万円川崎重工業株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
川崎重工業株式会社
公金支出契約額
231億5,019万円
国税庁 法人番号
1140001005719gBizINFO →

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