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国土交通省地籍整備室令和8年度 (2026年)事業番号: 004430複数年度追跡可能

基準点測量

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,921万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,921万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地籍調査では、土地一筆ごとの境界を測量し、正確な位置および面積を把握する必要がある。このため、電子基準点、GNSS固定点及び一等~四等三角点の国家基準点を基準とし、その正確な座標値に基づいた測量が必要である。そこで本事業では、地殻変動等の影響により周辺の電子基準点との整合が確保されていない四等三角点の再測量(改測)等を実施し、地籍調査の円滑な推進を図る。

事業の概要

地殻変動等により、四等三角点等と周辺の電子基準点との位置の整合性が確保できず、地籍調査の実施が困難となっている地域等について、実施主体である市町村等の要望を踏まえた上で、国(国土地理院)が四等三角点の改測等を実施し、正確な位置情報を提供する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,126万9,000円5,126万9,000円株式会社高崎総合コンサルタント
令和4年度 (2022年)4,926万5,000円4,926万5,000円株式会社八州
令和5年度 (2023年)4,926万5,000円4,926万5,000円西部技術コンサルタント株式会社
令和6年度 (2024年)4,926万5,000円4,926万5,000円日豊・アースプラニング共同企業体
令和7年度 (2025年)4,921万7,000円4,921万7,000円扇精光コンサルタンツ株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)4,921万7,000円4,921万7,000円株式会社セトウチ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社セトウチ
公金支出契約額
1,015万3,000円
国税庁 法人番号
9240001037257gBizINFO →

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