緊急事態宣言等の影響緩和に係る一時支援金等

事業の目的

新型コロナウイルス感染症の拡大により2021年に発令された緊急事態宣言等に伴う飲食店の時短営業等や外出自粛等の影響を受け、売上が減少した中小法人・個人事業者等に対して、その影響を緩和して、事業の継続を支援するために支援金を給付する。

事業の概要

①緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（一時支援金） ■給付対象者：2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛等の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等 ■給付額：中小法人等は上限60万円、個人事業者等は上限30万円 ②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金（月次支援金） ■給付対象者：2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等 ■給付額：中小法人等は上限20万円/月、個人事業者等は上限10万円/月

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。