公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
厚生労働省監理係令和8年度 (2026年)事業番号: 019916複数年度追跡可能

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴うシステム改修等

最終決定額 (国会承認予算枠)
24億3,961万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
17億6,514万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
138.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

マイナンバーカードの健康保険証としての利用促進と定着に向けて、国民への集中的な広報、医療機関・薬局等における利用促進の働きかけを行うとともに、国民の不安や懸念を払拭できるよう丁寧な対応が重要であるため、周知広報やコールセンターの運用等を行う必要がある。

事業の概要

マイナンバーカードの健康保険証としての利用促進と定着に向けて、周知広報を行う。国民からマイナ保険証等に係る問い合わせを受けるため、国等でコールセンターを運用する。今後のマイナ保険証の利用率等を踏まえ、事業のさらなる検討の結果、保険者のシステム改修を行う。【EBPMアクションプラン関連事業】

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし55億7,577万円—
令和5年度 (2023年)0円464億193万円—
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし451億661万円公益社団法人国民健康保険中央会
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし71億1,852万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)17億6,514万円24億3,961万円富士ソフトサービスビューロ株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
富士ソフトサービスビューロ株式会社
公金支出契約額
10億4,268万円
国税庁 法人番号
1010601027646gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ