国土交通省鉄道局 技術企画課 技術開発室令和8年度 (2026年)事業番号: 004507複数年度追跡可能
鉄道技術開発
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億1,046万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億3,316万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
71.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
【①一般鉄道技術開発】 鉄道における技術開発を促進し技術水準の向上を図る。 【②鉄道脱炭素施設等実装調査】 鉄軌道事業者等によるカーボンニュートラル実現に向けた取組みを推進し我が国鉄道の持続的発展を図る。
事業の概要
【①一般鉄道技術開発】 鉄道技術開発のうち「新技術の鉄道への応用に係る基礎的、基盤的技術開発」、「安全対策に係る技術開発」、「環境対策に係る技術開発」に要する経費の一部について、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて鉄道分野に関する技術開発を実施する能力を有するものに対して補助を行う。 【②鉄道脱炭素施設等実装調査】 鉄道分野におけるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進することを目的として、鉄軌道事業者等が行う鉄軌道事業の脱炭素化及び鉄軌道事業者等が所有する資産を活用した脱炭素化に資する施設等の整備等に関する調査・検討に必要な費用の一部に対して補助を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億4,800万円 | 1億3,600万円 | （独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,300万円 | 2億3,200万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,600万円 | 2億7,000万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億5,975万円 | 4億5,271万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億5,810万円 | 6億1,028万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4億3,316万円 | 3億1,046万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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