税関生成AIプラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

税関生成AIプラットフォームは、税関の業務量の指数関数的な増大に対し、対応する職員の増員が追いつかないという業務環境の中、日本の水際の安全・安心を守るという税関に課せられた使命を十分に果たすため、生成AI等の先端技術に任せられる部分は任せ、職員は人にしか出来ない業務（例えば、貨物検査等）に注力する環境を醸成することを狙うもの。

事業の概要

税関生成AIプラットフォームは、税関固有業務の業務フローを分析したうえで、効果的に生成AIによる業務効率化ができる点を特定し、業務フローに溶け込む形で業務支援アプリケーションを構築している。これにより、特定のドメインにおいて、明確な業務効率化及び高度化が達成されることが期待される。 具体的には、 ・関税率確定に必要な品目分類（輸入品の特定）や原産地特定（製造国の特定）等の外部から照会業務において、ルールや過去事例を元にした回答書の作成を生成AIが行う機能（税関側の判断に必要な資料・説明が不足していることや、複雑なルールの適用関係等をAIが自律的に根拠を持って判断し、人間の作業を支援する） ・税関の調査に係る所定様式・報告書の自動作成に加え、過去の調査結果等テラを超える大量のテキスト等の情報の横断的分析を行う機能 等の実装を予定している。（この他にも今後、業務のプロセス等及び効率化効果の確認を踏まえ、固有業務アプリケーションを追加することを想定）

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。