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経済産業省独立行政法人工業所有権情報・研修館室令和8年度 (2026年)事業番号: 018763複数年度追跡可能

知財エコシステムを支える人材育成

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億3,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

中堅・中小・スタートアップ企業、大学等における知財の戦略的活用の重要性の高まりを踏まえ、知財担当者にとどまらず、経営層や他機関の支援人材、専門家などターゲットを明確化して研修プログラムを充実させる。そして、特許庁及びINPITが有する知識、経験及びノウハウに基づいて開発・作成した知財人材育成教材等について、インターネット経由で広く提供するためのプラットフォーム(IP ePlat)を積極的に活用して知的財産関連人材の量的・質的拡大を図る。

事業の概要

様々な対象者ごとに、 それぞれに適したコンテンツを体系的・計画的に開発し知財人材育成教材の利用拡大を図るとともに、中小企業支援機関や企業・団体・大学・高等 学校等での利活用も促し、普及の拡大を図る。また、知財学習に取り組む全国各地の学生・生徒の発明や意匠の創作を推奨し、優れた創作の顕彰と出願支援を行うパテントコンテスト・デザインパテントコンテストや、高校生や高等専門学校学生などへの、知財の創造から保護、活用まで総合的な知財マインドの醸成を目的とした知財学習に対する支援を実施する。INPITと中国、韓国及びASEAN諸国等の知財人材育成機関との間で、知財人材育成に関するノウハウの相互提供等に関する連携・協力を推進する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし8億5,500万円三井不動産ビルマネジメント株式会社(三井不動産株式会社)
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし8億9,100万円三井不動産ビルマネジメント株式会社(三井不動産株式会社)
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし11億2,900万円三井不動産ビルマネジメント株式会社(三井不動産株式会社)
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし5億2,000万円その他
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし4億8,400万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし5億3,600万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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