厚生労働省地域就労支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 002647複数年度追跡可能
公務部門における障害者雇用に関する基本方針に係る支援
最終決定額 (国会承認予算枠)
7,192万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5,641万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
127.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づき、各府省や地方公共団体が法定雇用率を速やかに達成するとともに、定着支援を一層推進するために、ハローワーク等における支援体制の整備を図る。
事業の概要
各府省に就職した障害者の職場適応を推進するために、ハローワーク等に配置した職場適応支援者が職場を訪問し、障害者に対して業務遂行力やコミュニケーション能力の向上を図るための支援、各府省の人事担当者や同僚などに対する職務や職場環境の改善の助言等を実施する。 また、各府省・地方公共団体の職員を対象に、精神・発達障害に関する正しい理解の促進を目的とした「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」を開催することで、職場内における応援者を育成していく。 さらに、障害者の働きやすい環境作りを行うため、セミナーや見学会等を開催するとともに、障害者の職業生活に関する相談及び指導を行うにあたって必要な知識・スキルの習得等を行う「障害者職業生活相談員資格認定講習」を実施することで、採用後の職場定着支援を図っていく。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億6,551万円 | 3億2,357万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億374万円 | 2億6,551万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,091万円 | 2億374万円 | 愛知労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 9,312万8,000円 | 9,318万6,000円 | その他労働局 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,174万1,000円 | 9,268万3,000円 | 特定非営利活動法人ジョブコーチ・ネットワーク |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5,641万7,000円 | 7,192万4,000円 | 特定非営利活動法人ジョブコーチ・ネットワーク |
公金支出先・契約先情報
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