国土交通省建設業適正取引推進指導室令和8年度 (2026年)事業番号: 004405複数年度追跡可能
建設業許可処理システム等の整備の推進
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億9,637万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億9,872万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
98.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
建設業許可、宅地建物取引業免許、マンション管理業登録の申請等に係る審査において、各行政庁が同一の審査システムを活用する事により、厳正な審査を迅速に行うとともに、国土交通省ホームページにおいて事業者情報を提供して消費者取引の安全を図る。
事業の概要
建設業許可、宅地建物取引業免許、マンション管理業登録の申請等に係る審査において、各行政庁が保有する事業者情報を一元的に管理するシステムを利用して、営業所等において専任を要する人的配置の重複排除等審査の厳正化・迅速化を図るとともに、建設業者、宅地建物取引業者等の企業情報（許可等の取得情報等）について、インターネットによる公開を行い、消費者による適切な事業者選択等を促進する。これらの各業種における許可等に係る審査用のシステム等の運用管理を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億6,500万円 | 2億100万円 | 関東地方整備局 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億7,100万円 | 1億6,500万円 | 関東地方整備局 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億6,200万円 | 1億6,300万円 | 関東地方整備局 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億6,422万円 | 1億7,084万円 | 関東地方整備局 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億359万円 | 1億7,303万円 | 関東地方整備局 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億9,872万円 | 1億9,637万円 | 関東地方整備局 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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