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国土交通省技術政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 004669複数年度追跡可能

各種交通モードにおける持続的な衛星測位情報等の提供に向けた技術開発

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

日本においてSBASは2020年4月から準天頂衛星「みちびき3号機」を利用した測位補強サービスが開始されるとともに、今後準天頂衛星7機体制化に合わせたさらなる高精度なSBAS整備に着手するなど、更なる活用が期待されているところ。欧州では、SBASは2011年より国際標準に基づき、主に航空機の衛星航法に利用されているが、その用途を航空以外の領域(船舶・鉄道・自動車など)へ拡張する取組が進められている。また、2017年には衛星測位に関する日欧協力取決め(Cooperation Arrangement)の署名がなされ、準天頂衛星(QZSS)-Galileoを利用した自動運転、船舶、鉄道、航空等の分野における産業・技術協力が進みつつある。 これを踏まえ、日本でもSBASの利活用を複数の交通モードの分野へ拡張することを目的に、航空以外のモードに適した衛星測位情報等の提供方法についての検討を行い、技術開発を実施する。

事業の概要

SBAS測位補強情報の他の交通モード展開の技術開発・実証 ・SBAS測位補正技術を適用し、各種交通モードに適した信頼性の高い位置情報の取得を可能とするデータ提供システムの実証(SBASを活用したデータ提供システムの実証)及びSBASデータ提供システムに蓄積された測位補正データを活用したさらなる利用分野拡充の検討を行う。また、次世代SBAS実証システムを用いた実証及び検討も行う。 ・トンネル等での電波の遮蔽空間が多く、衛星電波の受信できない箇所における対策のための検討を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,600万円0円—
令和4年度 (2022年)4,270万円4,272万8,000円—
令和5年度 (2023年)4,300万円4,300万円一般財団法人航空保安無線システム協会
令和6年度 (2024年)4,272万8,000円4,272万8,000円一般財団法人航空保安無線システム協会
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし4,272万8,000円一般財団法人航空保安無線システム協会
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし一般財団法人航空保安無線システム協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人航空保安無線システム協会
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6010005012249gBizINFO →

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