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厚生労働省生活支援サービス係令和8年度 (2026年)事業番号: 021579複数年度追跡可能

地域包括支援センターにおける災害等への備えに資する体制整備モデル事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,790万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億2,153万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
9.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地域包括支援センターにおいて、業務継続計画(BCP)の策定を含め、災害等の有事に備えて自治体と連携した体制整備を行う。

事業の概要

地域包括支援センターにおける災害や感染症の発生等の有事に備えた体制整備のために実施する以下の取組に係る経費を補助する。 ・市町村又は地域包括支援センターの担当圏域における関係機関・関係者間の協議の場の設置、会議の実施、ネットワークの構築 ・地域包括支援センターにおけるBCP策定・見直し ・地域包括支援センターにおけるBCP策定にあたっての(又は策定したBCPに基づく)業務整理 ・自治体職員や地域の関係者等と連携したBCPに基づく訓練の実施やそれに係る会議の実施  等 また、本事業による助成を受けて取組を実施する市町村及び地域包括支援センター等は、全国における先立つ事例として、その取組の背景、課題、実績等について、厚生労働省に事例提供を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和7年度 (2025年)3,790万8,000円3,790万8,000円—
令和8年度 (2026年)(選択中)4億2,153万円3,790万8,000円—

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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