廃棄物処理等に係る情報提供経費等

事業の目的

化管法のPRTR制度に基づき事業者から提出された化学物質の排出量等に関する届出書について、記載事項の技術的な内容確認を通じて届出データの信頼性を確保する。事業者による特定の化学物質の環境への排出量等を適切に集計及び公表することで、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進する。 ダイオキシン類対策特別措置法や「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」に基づき、一般廃棄物焼却施設による大気へのダイオキシン類排出状況の実態を計画的かつ継続的に把握し、国民に分かりやすい形で公表することで、自治体や事業者による施設の適切な稼働および維持管理を促進するとともに、健全な大気環境を維持する。 一般廃棄物処理を取り巻く環境は年々変化しているため、一般廃棄物処理施設の管理者に対して、最新の規制や技術の動向等を情報提供することで、適切な施設の維持管理や技術的知見の習得促進を図る。 ※化管法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 ※PRTR制度：化学物質排出移動量届出制度

事業の概要

化管法のPRTR制度に基づき一般廃棄物処理業の事業者（自治体等）から環境大臣宛てに提出された届出に関して、化管法の指定電子計算機への入力・集計等を実施するとともに、一般廃棄物処理施設に係るダイオキシン類排出量等の調査を行い、その結果を公表する。 また、一般廃棄物処理施設の管理者である自治体等に対して、一般廃棄物処理施設管理や化学物質の適切管理に関する情報提供を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較