環境保全と利用の最適化による地域共生型再エネ導入加速化検討事業

事業の目的

気候危機と生物多様性損失の「2つの危機」へ統合的に対応するため、生態系等情報や環境影響の把握・可視化等により、再エネ導入時の関係者の合意形成を促進する。気候危機については2050年ネット・ゼロ、2035年度に60％、2040年度に73％削減の実現に貢献するとともに、生物多様性損失については生物多様性国家戦略2023-2030に掲げる2030年ネイチャーポジティブにも貢献する持続可能な再エネ導入の加速化を図る。

事業の概要

適地選定が進められている大規模太陽光発電や陸上風力発電について、生態系等情報を収集・整備し、開発で生じうる影響や軋轢を回避できる適地を示すとともに、再エネ導入に係る関係者の合意形成に必要な事項や配慮事項等をとりまとめたガイドラインの策定を通して、再エネの導入を促進する。加えて、IoTを活用した連続温泉モニタリングの実施等により、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進する。また、着床式洋上風力発電については、海域特有の環境影響情報の収集・調査、整備・提供により、環境影響評価の合理化・迅速化を図り、導入を促進する。さらに、洋上風力発電の特性を踏まえた最適な環境影響評価のあり方の検討に資するため、環境影響評価における環境保全措置の考え方として、稼働に伴う環境影響を継続的に把握し、低減できる手法（順応的管理）等を実証する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較