内閣府参事官（企画担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 000259複数年度追跡可能
経済財政政策の効果分析
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億540万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億540万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本経済が直面する重要課題や主要な経済財政政策の効果等について、総合的・多面的観点から分析・検証し、今後の政策課題を明らかにすることで、政府のＥＢＰＭ推進に資することを目的とする。
事業の概要
「経済財政運営と改革の基本方針」における重要分野のＰＤＣＡサイクルをエビデンス面で後押しするため、政策効果の分析を深め、報告書を作成するとともに、経済財政諮問会議等における検討の材料とする。日本経済が直面する重要課題や経済財政政策の効果等について分析・検証し、重要政策の検討に資するよう、「政策課題分析シリーズ」等の作成・公表を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,899万8,000円 | 1億84万円 | みずほ総合研究所株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億300万円 | 1億4,290万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,195万円 | 1億9,419万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億516万円 | 1億7,941万円 | 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億639万円 | 1億6,412万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億540万円 | 1億540万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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