厚生労働省有期・短時間労働課令和8年度 (2026年)事業番号: 002504複数年度追跡可能
パートタイム・有期雇用労働者均衡待遇推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
7億8,817万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8億3,126万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
94.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
パートタイム・有期雇用労働者と正社員との均等・均衡待遇を確保する等、多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備することを目的とする。
事業の概要
事業主等からの相談に適切に対応するとともに、個別に事業主を訪問し、パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理の改善に当たり人事労務管理上発生する問題点等について専門的なアドバイスを行う雇用均等指導員を都道府県労働局に配置する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億6,870万円 | 6億6,334万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 7億5,775万円 | 5億6,559万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億838万円 | 7億5,775万円 | 東京 |
| 令和6年度 (2024年) | 7億1,521万円 | 7億838万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 8億4,779万円 | 7億1,521万円 | その他労働局への示達 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 8億3,126万円 | 7億8,817万円 | その他の労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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