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文部科学省参事官(ナノテクノロジー・物質・材料担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 001671複数年度追跡可能

マテリアル先端リサーチインフラ

最終決定額 (国会承認予算枠)
32億84万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
45億3,983万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
70.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国のマテリアル分野における基礎研究力の向上とイノベーション創出に向けて、全国に分散する先端設備の共用ネットワーク化を促進し、それらを有効に活用することで、幅広いユーザが先端設備を利用可能な研究開発環境の構築を目指す。また、データ駆動型研究による研究開発の効率化・高速化・高度化を実現するため、設備から創出される高品質なデータを蓄積•共用し、マテリアルDXを促進する。 さらに、2025年度からは半導体分野の研究基盤を強化し、幅広い半導体研究開発のユーザーからのアクセスを可能とするためのネットワークを構築することで、半導体分野の研究開発・人材育成の底上げと裾野拡大を図る。

事業の概要

全国26の大学や独立行政法人等において、7つの重要技術領域ごとに強みを持つ先端設備の全国的な共用体制を整備し、高度専門人材による技術支援を通じて、設備の有効活用を促進する。また、デジタルデータの創出が可能な設備を導入し、ユーザーニーズに基づいたマテリアルデータを創出・構造化し、物質・材料研究機構(NIMS)のクラウド基盤に蓄積・共用することで、データ駆動型研究を支える。 さらに、従来からマテリアル先端リサーチインフラが強みを有する材料・プロセス研究開発の支援に加えて、半導体集積回路の設計・試作・評価の支援を行うことを可能とする体制を整備・強化する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)56億6,387万円58億6,899万円公立大学法人公立千歳科学技術大学
令和4年度 (2022年)37億6,401万円73億3,838万円国立研究開発法人物質・材料研究機構
令和5年度 (2023年)30億4,949万円45億9,734万円国立研究開発法人物質・材料研究機構
令和6年度 (2024年)55億180万円95億6,468万円国立研究開発法人物質・材料研究機構
令和7年度 (2025年)26億8,954万円97億8,675万円国立研究開発法人物質・材料研究機構
令和8年度 (2026年)(選択中)45億3,983万円32億84万円国立研究開発法人物質・材料研究機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人物質・材料研究機構
公金支出契約額
28億920万円
国税庁 法人番号
2050005005211gBizINFO →

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