地方創生に向けたSDGs推進事業

事業の目的

地方自治体が抱える地域課題が複雑かつ多様化する中で、その解決には、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通じた持続可能なまちづくりを実現する必要がある。具体的には、自治体を中心に、多様なステークホルダーの連携による地方創生SDGｓの理念に沿った三側面の好循環を形成する都市、地域モデルの創出を促進することにより政策の全体最適化、地域課題解決の加速化による相乗効果を通じ、持続可能なまちづくりを推進する。

事業の概要

自治体におけるSDGsを原動力とした地方創生に向けた優れた取組みを「SDGs未来都市」として選定するとともに、2024年度（2023年度補正予算）以降、多くの小規模な自治体に共通する地域課題に先進的な解決策を講じる自治体の取組を「SDGs自治体施策支援事業」（課題解決モデル都市向け補助金）として毎年度選定し、資金的な支援を実施している（定率補助1/2　上限：2023～2024年度補正10百万円/件、2026年度当初5百万円/件）。また、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の取組みでは、官民連携の啓発に向けたマッチングイベントの拡充や広報イベントによる情報発信の強化を実施。さらに、「企業等による地方創生SDGs調査研究会」では、有識者会議の運営により、企業等多様なステークホルダーの連携による地方創生SDGsへの取組を促進するための「基本的な考え方」をとりまとめ、具体的なアクションプランやモデル事例の創出を図っている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較