厚生労働省企画調整係令和8年度 (2026年)事業番号: 002872複数年度追跡可能
介護サービス情報の公表制度等支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億1,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億1,660万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
介護保険法に基づき、都道府県及び指定都市が行う介護サービスの情報公表等について、円滑に実施できるよう、調査・分析、普及・啓発、研修等の支援を行うことで、介護サービス事業所の正確な情報公表を行い、介護サービスの利用者や家族が介護サービス事業所・施設を比較・検討して適切な選択を行うことができる環境を作ること。
事業の概要
１.都道府県及び指定都市が公表する情報に関して行う調査の実施経費や調査機関・公表センターへの委託費、普及啓発、研修等に要する費用に対して補助を行う。 【実施方法】補助（介護保険事業費補助金） 【実施主体】都道府県及び指定都市 【負担割合】国１／２、都道府県又は指定都市１／２ ２.都道府県が介護サービス事業者の経営情報を調査・分析、普及啓発等の実施に対する費用に対して補助を行う。 【実施方法】補助（介護保険事業費補助金） 【実施主体】都道府県 【負担割合】国２／３ 都道府県１／３
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,000万円 | 1億3,976万円 | クボタシステムズ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 8,700万円 | 1億4,236万円 | 日本コンピュータシステム株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,200万円 | 1億4,235万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億1,700万円 | 1億7,451万円 | 東京都 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億1,200万円 | 2億7,966万円 | 東京都 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億1,660万円 | 2億1,100万円 | 東京都 |
公金支出先・契約先情報
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