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防衛省機関等予算第3係令和8年度 (2026年)事業番号: 005280複数年度追跡可能

相互防衛援助協定交付金

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億5,493万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億5,493万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国の平和と安全を確保するため、適切な防衛力の整備を図っていく必要があることから、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づき、日米間の調整等を円滑に実施する。

事業の概要

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」第7条第2項に基づき、在日合衆国相互防衛援助事務所に係る行政事務費及びこれに関連する経費(旅費・通信費等)として、アメリカ合衆国政府に円資金を交付する。また、同附属書Gに定めるところにより現物提供(車両借上)を行っている。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億5,400万円1億5,300万円アメリカ合衆国
令和4年度 (2022年)1億5,400万円1億5,400万円アメリカ合衆国
令和5年度 (2023年)1億5,400万円1億5,400万円アメリカ合衆国
令和6年度 (2024年)1億5,493万円1億8,440万円アメリカ合衆国
令和7年度 (2025年)1億5,826万円1億5,941万円米国(財務省)
令和8年度 (2026年)(選択中)1億5,493万円1億5,493万円米国(財務省)

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
米国(財務省)
公金支出契約額
1億2,331万円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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