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厚生労働省情報政策総括担当参事官室令和8年度 (2026年)事業番号: 005750複数年度追跡可能

国家資格等情報連携・活用システム工程管理業務

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

医師、歯科医師、看護師などの厚生労働省所管の国家資格等について、デジタル社会形成整備法やデジタル社会の実現に向けた重点計画等を踏まえて、マイナンバーを利用した手続のデジタル化を進めることとなっており、デジタル庁において「国家資格等情報連携・活用システム」を整備し、各資格管理者はそれぞれのシステムの改修等を行って、デジタル庁の整備するシステムの活用、情報連携等を行う必要がある。本事業により、厚生労働省所管の国家資格等の資格管理者において必要となる様々な作業について一元的な工程管理を行うことで、円滑なデジタル化の実施を目指す。

事業の概要

厚生労働省所管の国家資格等について、デジタル庁が整備する「国家資格等情報連携・活用システム」を活用したデジタル化を順次開始することとなっており、各資格管理者における業務手順の改善、「国家資格等情報連携・活用システム」との連携方法の検討等について、デジタル庁との連絡調整等も含めて、一元的な工程管理を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)4,999万5,000円4,999万5,000円—
令和5年度 (2023年)1億374万円1億3,122万円—
令和6年度 (2024年)5,203万円1億3,326万円株式会社日立コンサルティング
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし4,950万円株式会社日立コンサルティング
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社日立コンサルティング

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社日立コンサルティング
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
1010001146848gBizINFO →

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