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厚生労働省化学物質対策課令和8年度 (2026年)事業番号: 002421複数年度追跡可能

職場における化学物質管理促進のための総合対策

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億9,923万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7億4,436万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
93.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

事業者が、危険性・有害性の情報に基づくリスクアセスメントの結果に基づき、化学物質の自律的管理を適切に実施できるよう、化学物質に関する周知啓発や事業者に対する必要な支援等を実施する。 また、市場に流通する国家検定に合格した型式の防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具(以下「呼吸用保護具」という。)の買取試験等を実施し、呼吸用保護具の性能の確保を図ることで、労働者が粉じんや有害な化学物質を吸入することによる健康障害を防止することを目的とする。(令和5年度から(作業環境管理等対策事業より組替え))

事業の概要

①ラベル表示やSDS通知等化学物質管理に関する相談窓口の設置、職場における化学物質管理に関する講習会等を実施する。(令和4年度から)。 ②市場に流通している型式検定に合格している呼吸用保護具について、地域等の偏りがないよう留意しつつ、試験に必要な数の買取りを行い、国家検定に沿った形で試験を行う。その結果について、試験を行った呼吸用保護具が構造規格を具備しているか否かを専門家らを参集して検証を行い、国に報告を行う。国は、案件に応じて製造者らに必要な指導や得られた情報を踏まえた必要な対策を行う。(令和5年度から)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億2,823万円1億4,425万円中央労働災害防止協会
令和4年度 (2022年)3億5,224万円1億5,819万円中央労働災害防止協会
令和5年度 (2023年)3億7,538万円3億4,054万円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和6年度 (2024年)7億8,390万円3億4,092万円公益社団法人全国労働衛生団体連合会
令和7年度 (2025年)3億6,884万円3億7,558万円公益社団法人全国労働衛生団体連合会
令和8年度 (2026年)(選択中)7億4,436万円6億9,923万円公益社団法人産業安全技術協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益社団法人産業安全技術協会
公金支出契約額
5,475万8,341円
国税庁 法人番号
1030005004315gBizINFO →

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