デジタル庁会計担当令和8年度 (2026年)事業番号: 020067複数年度追跡可能
分野横断権利情報検索システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
著作権法の一部を改正する法律(令和 5 年法律第 33 号。令和8年4月から施行。以下「令和5年改正法」。)により、簡素で一元的な権利処理方策、すなわち、未管理公表著作物等の利用に関する裁定制度が創設された。知的財産推進計画2023において、「分野横断権利情報検索システム」は令和5年改正法の施行にあわせて構築・運用することとされている。令和7年度に構築した分野横断権利情報検索システムの運用により、著作物等の利用の円滑化とクリエイターへの適切な対価還元の両立に資することを目的とする。
事業の概要
分野横断権利情報検索システムを構築・運用する。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 0円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 文部科学省 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社ジャパンミュージックデータ |
公金支出先・契約先情報
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