国土交通省土地政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 004659複数年度追跡可能
所有者不明土地等対策事業の推進
最終決定額 (国会承認予算枠)
5,071万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
72.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地が増加していることに鑑み、所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化並びに土地の所有者の効果的な探索を図るため、所有者不明土地等に関する対策を総合的かつ計画的に実施する市町村等に対し､国が必要な助成を行う制度を確立し、もって国土の適正かつ合理的な利用に寄与することを目的とする。
事業の概要
所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地・低未利用土地対策や、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定の円滑化及び空き地の利活用等に資する先導的取組に要する経費を支援する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,999万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,690万円 | 7,060万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,067万円 | 6,065万9,000円 | 鶴岡市 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,000万円 | 6,050万7,000円 | 北海道剣淵町 |
| 令和7年度 (2025年) | 7,300万円 | 6,400万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 7,000万円 | 5,071万9,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
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