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国土交通省水資源政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 004045複数年度追跡可能

水資源の有効利用等の推進に関する調査経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
575万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
625万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
92.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

近年の降雨形態の変化や地球温暖化に伴う気候変動の影響により、渇水リスクの増大が指摘されている。このような情勢のもと、水利用の安定性を確保するためには、供給面・需要面から総合的な対策を実施する必要がある。平成26年5月に施行された「雨水の利用の推進に関する法律」に基づき、雨水・再生水利用の着実な普及と長期的な継続利用を図るとともに、節水機器等の普及により利便性や快適性等を低下させることなく基礎的な水量を削減するための普及啓発活動を進める。

事業の概要

平成26年5月に施行された「雨水の利用の推進に関する法律」に基づき雨水利用を推進するために、節水機器等に関する近年の技術開発・調査研究の進展等による利便性や快適性の向上について把握した上で、近年の降雨形態の変化等を鑑み、産・官・学・NPO等が連携して、効果的に普及啓発活動を行うことで、雨水・再生水利用に係る施策を進め、水資源の有効利用に関する検討を行うもの。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)830万円870万円(株)テイコク
令和4年度 (2022年)830万円830万円八千代エンジニヤリング株式会社
令和5年度 (2023年)711万9,000円611万9,000円国土技術研究センター・パシフィックコンサルタンツ共同提案体
令和6年度 (2024年)1,210万円610万円株式会社 建設技術研究所
令和7年度 (2025年)575万6,000円575万5,000円株式会社気象工学研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)625万6,000円575万6,000円パシフィックコンサルタンツ・国土技術研究センター共同提案体

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
パシフィックコンサルタンツ・国土技術研究センター共同提案体
公金支出契約額
149万4,000円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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