厚生労働省総務課令和8年度 (2026年)事業番号: 002919複数年度追跡可能
研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査の事後事例調査）
最終決定額 (国会承認予算枠)
127万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
130万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
社会保障・人口問題基本調査（５つの事業を５年ごとにローテーションにより実施）の結果について、その正確性・信頼性を評価し、それらに影響を与える要因を明らかにし、その後における意義・行動の変化とその要因を明らかにすることにより、分析の精緻化と次回調査の企画設計に役立てるとともに、各種行政施策の立案・策定のための基礎資料を提供することを目的とする。
事業の概要
前々年度に実施した社会保障・人口問題基本調査の調査地区の調査協力機関、調査員及び調査対象者に対して、研究所研究員が現地に出向き、聞き取り調査を実施し、その結果を踏まえた分析を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 145万円 | 145万円 | 個人Ａ |
| 令和4年度 (2022年) | 145万円 | 145万円 | 日新印刷株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 289万8,000円 | 220万5,330円 | 株式会社モリサワ |
| 令和6年度 (2024年) | 145万1,000円 | 289万8,000円 | 株式会社サイマリンガル |
| 令和7年度 (2025年) | 147万円 | 145万1,000円 | 日本印刷株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 130万円 | 127万円 | ライトストーン株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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