厚生労働省外国人雇用対策課令和8年度 (2026年)事業番号: 002567複数年度追跡可能
難民就職促進費
最終決定額 (国会承認予算枠)
9,973万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億1,011万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
90.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
難民が、言葉や生活習慣が異なる我が国に定住し、安定した生活を営むためには、早期就職により安定した収入を得ることが必要不可欠であることから、定住支援施設等に職業相談員を配置し、職業相談・就職指導、職業紹介等を実施することにより、難民の我が国における自立・定住の促進を目的とする。
事業の概要
「条約難民」及び「第三国定住難民」の就労自立による定住促進を図るとともに、既に受け入れている「インドシナ難民」の就労の安定を図るため、定住支援施設等に配置した職業相談員による職業相談・職業紹介を行うとともに、事業主に対する職場適応訓練の委託、職場見学等に係る各種支援を実施している。 ※「条約難民」：難民条約（昭和５６年批准）に基づき、法務大臣から難民として認定された人及びその家族 「第三国定住難民」：日本政府により（閣議了解）、第三国定住による難民として受け入れた人 「インドシナ難民」：日本政府により（閣議了解）、インドシナ三国から脱出した者を難民として受け入れた人
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,637万5,000円 | 3,731万1,000円 | （公財）アジア福祉教育財団 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億15万円 | 4,382万4,000円 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,865万7,000円 | 1億15万円 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 |
| 令和6年度 (2024年) | 9,987万3,000円 | 9,865万7,000円 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,973万6,000円 | 9,987万3,000円 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億1,011万円 | 9,973万6,000円 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 |
公金支出先・契約先情報
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