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国土交通省地方政策課 調整室令和8年度 (2026年)事業番号: 004117複数年度追跡可能

防災・減災対策等強化事業推進費

最終決定額 (国会承認予算枠)
241億8,343万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
167億1,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
144.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

年度当初に予算に計上されていない事業について、事業推進に向けた課題が解決されたこと、災害が発生するおそれが急遽高まっていること又は災害により被害が生じていることなど、年度途中に事業を実施すべき事由が発生した場合に、緊急的かつ機動的に事業を実施し、再度災害防止や安全な避難経路の確保等を含む防災・減災対策を強化することを目的とする。

事業の概要

以下の防災・減災対策の強化を行う公共事業に対して、年度途中に緊急的かつ機動的に関係府省庁へ予算を配分する。(※国庫負担率、国庫補助率は各対象事業で決められた率に従う。) ○災害対策事業:災害を受けた地域等において、災害復旧事業での対応が出来ない場合等の再度災害防止等の対策 ○公共交通安全対策事業:交通インフラにおいて、社会的影響の大きい想定外の重大事故等が発生した場合の対策(安全性の向上) ○事前防災対策事業:突発的な事象への緊急的な対策や新たな課題に対する想定外の追加対策等

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)340億8,200万円513億1,700万円中国地方整備局
令和4年度 (2022年)239億6,600万円404億7,400万円北海道開発局
令和5年度 (2023年)166億6,400万円284億7,000万円東北地方整備局
令和6年度 (2024年)166億6,400万円234億613万円その他
令和7年度 (2025年)166億6,400万円237億4,116万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)167億1,500万円241億8,343万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
75億1,083万円
国税庁 法人番号
未登録

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