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外務省大洋州課令和8年度 (2026年)事業番号: 001165複数年度追跡可能

南太平洋経済交流支援センター(任意拠出金)

最終決定額 (国会承認予算枠)
355万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億4,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
1.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

大洋州地域は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて要となる地域。本センターは、太平洋島嶼国に対する日本の窓口機関として、太平洋島嶼国の対日輸出促進、日本から太平洋島嶼国への投資及び観光促進を図り、特に経済分野において太平洋島嶼国の自立を促すもの。本センターへの拠出を通じ、太平洋島嶼国地域のみならず、国際場裡においても、これら太平洋島嶼国の支援を得ることで、日本の外交的プレゼンスを高めることに繋げるとともに、両国間の経済関係の強化を図ることを目指す。本件拠出金は、事業経費として利用される。

事業の概要

主な業務としては、貿易、投資、観光にかかる各種照会への対応、見本市やミッション等の企画・便宜供与、企業に対する助言、対日輸出産品開発事業、市場調査・統計整備、広報活動等を実施。本件拠出金は、事業経費として、主に対日輸出産品開発事業、出版物作成、電子広報経費、展示・セミナー費等に利用される。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)560万円530万円南太平洋経済交流支援センター
令和4年度 (2022年)520万円510万円南太平洋経済交流支援センター
令和5年度 (2023年)510万円6,510万円南太平洋経済交流支援センター
令和6年度 (2024年)558万7,000円522万1,000円南太平洋経済交流支援センター
令和7年度 (2025年)448万5,000円437万5,000円南太平洋交流支援センター
令和8年度 (2026年)(選択中)2億4,000万円355万3,000円南太平洋交流支援センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
南太平洋交流支援センター
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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