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デジタル庁会計担当令和8年度 (2026年)事業番号: 006561複数年度追跡可能

公金受取口座登録システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施を図る 行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保に資するとともに、預貯金者の利益の保護を図る

事業の概要

行政機関等が行う公的給付の支給等を行うために利用する公金受取口座をマイナポ-タル等からマイナンバーと共に登録し、行政機関等からの求めに応じて当該口座に関する情報を提供する、口座情報登録システムの円滑かつ安定的な運用を行う。 相続時や災害時において、預貯金口座の所在を確認できるよう、マイナポータルや金融機関から預貯金口座へマイナンバーを付番する機能の運用を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社NTTデータ
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社NTTデータ
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社NTTデータ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社NTTデータ
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6010601062093gBizINFO →

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