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厚生労働省栄養指導室令和8年度 (2026年)事業番号: 002339複数年度追跡可能

国民健康・栄養調査費

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億8,664万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億9,543万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
97.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

健康増進法第10条に基づき、健康増進の総合的な推進を図るために必要な基礎資料を得ることを目的としている。他の調査・研究事業で得られた知見等を踏まえ、健康日本21(第三次)の企画・評価等への活用を通じて、健康寿命の延伸や健康格差の縮小に資することを目指す。

事業の概要

国民健康・栄養調査は、国民の身体状況、栄養摂取状況及び生活習慣の状況を明らかにするために、国民生活基礎調査から無作為に抽出された300単位区内の世帯(約6,000世帯)及び当該世帯の1歳以上の世帯員(約15,000人)を対象に、毎年11月に実施されているものであり、国は、健康増進法第13条に基づき、調査の実施にかかる費用を負担する。拡大調査年は、国勢調査から無作為に抽出された475地区の世帯(約23,750世帯)を対象に実施する。また、調査依頼及び回収に係る一連の業務について、オンラインシステムの開発を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億8,141万円1,958万円—
令和4年度 (2022年)1億8,120万円1億8,141万円栃木県
令和5年度 (2023年)3億63万円1億8,120万円大阪府
令和6年度 (2024年)1億4,129万円3億63万円その他
令和7年度 (2025年)3億8,664万円3億8,664万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)3億9,543万円3億8,664万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
7,555万8,127円
国税庁 法人番号
未登録

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