国土交通省施設課令和8年度 (2026年)事業番号: 004144複数年度追跡可能
鉄道防災事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
15億1,206万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
24億320万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
62.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、国土の保全に資するとともに、鉄道施設の防災に資することを目的としており、詳細については、下記の通りである。 ○一般防災事業：海岸保全や落石・なだれ等の対策に係る施設整備を推進し、鉄道施設だけでなく、家屋、道路、耕地等の保全・保護を図る。 ○青函防災事業：厳しい環境下において劣化等が進む青函トンネルの機能を保全するための設備を改修・更新し、北海道と本州間の円滑かつ安定的な人流・物流の確保を図る。
事業の概要
本事業は、鉄道防災事業に要する経費の一部を国が補助するものであり、詳細については、以下の通りである。 ○一般防災事業：旅客鉄道事業者等が行う海岸保全や落石・なだれ等の対策に要する費用の一部を国が補助するものである。 ○青函防災事業：鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う火災検知装置や排水設備等の改修・更新等に要する費用の一部を国が補助するものである。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 15億2,600万円 | 23億8,500万円 | （独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構（助成勘定） |
| 令和4年度 (2022年) | 20億4,600万円 | 20億1,600万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（助成勘定） |
| 令和5年度 (2023年) | 11億6,300万円 | 15億8,200万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（助成勘定） |
| 令和6年度 (2024年) | 11億6,300万円 | 14億3,100万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 13億6,300万円 | 15億1,300万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 24億320万円 | 15億1,206万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
公金支出先・契約先情報
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