国土交通省不動産市場整備課令和8年度 (2026年)事業番号: 004386複数年度追跡可能
取引価格等土地情報の整備・提供推進経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億5,283万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億8,283万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
89.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
不動産取引価格等の土地に関する各種情報を収集・提供することにより、不動産市場の信頼性・透明性を高め、不動産取引の円滑化、活性化を図る。
事業の概要
アンケート調査にて収集した不動産の取引価格情報について、 国土交通省ホームページにおいて、国民や企業等に広く提供している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億1,300万円 | 2億3,000万円 | （一財）土地情報センター |
| 令和4年度 (2022年) | 2億1,500万円 | 2億400万円 | 一般財団法人土地情報センター |
| 令和5年度 (2023年) | 2億1,700万円 | 2億1,050万円 | 一般財団法人土地情報センター |
| 令和6年度 (2024年) | 2億522万円 | 2億401万円 | 一般財団法人土地情報センター |
| 令和7年度 (2025年) | 2億1,485万円 | 2億5,485万円 | 一般財団法人土地情報センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億8,283万円 | 2億5,283万円 | 一般財団法人土地情報センター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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