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外務省政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 001105複数年度追跡可能

政府開発援助の調査及び企画立案等事務費

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億3,131万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億5,387万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
91.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

開発協力の効率的・効果的な実施を企画立案するため、必要な要員を確保する他、経済協力関係者等との意見交換や協議により必要な援助ニーズを見極め、我が国開発協力事業に反映させる。また、多様な開発協力関係者が対等な立場で議論を行う場を設け、国民各層の開発協力への参加と理解・支持を促進するとともに、より良い開発協力の実施を図る。

事業の概要

開発協力の効率的・効果的な実施を企画立案するため、開発援助分野で豊富な実務経験と高い学歴を有し、その専門性及び語学力を生かし即戦力となる経済協力専門員並びに、多岐にわたる庶務業務を行い本官を補佐する期間業務職員を雇用する他、国内外の経済協力関係者、有識者、専門家等との意見交換や被援助国における経済協力関係者との協議のため、本省職員及び在外公館職員を国内外へ出張させる。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億899万円2億199万円経済協力専門員A
令和4年度 (2022年)2億400万円2億99万円経済協力専門員A
令和5年度 (2023年)2億3,800万円2億400万円経済協力専門員A
令和6年度 (2024年)2億3,377万円2億1,445万円その他
令和7年度 (2025年)2億4,776万円2億1,529万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)2億5,387万円2億3,131万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
1億270万円
国税庁 法人番号
未登録

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