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厚生労働省居住支援係令和8年度 (2026年)事業番号: 003721複数年度追跡可能

居住支援相談窓口の設置・周知支援事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,715万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,828万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
44.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

終夜営業店舗や知人宅等を行き来して生活している不安定居住の状況にある者(以下「不安定居住者」という。)に対し、居住に関する支援制度等を紹介するとともに、電話相談窓口を設置し、支援制度の情報提供や助言、自治体の支援につなぐことにより、不安定居住者の自立の支援に資することを目的とする。

事業の概要

不安定居住者が地域の支援自治体や支援団体につながることができるよう、不安定居住者向けの支援情報サイトを設置する。また、電話対応を行う相談員を配置し、支援制度の情報提供や助言、相談者が所在する地方公共団体の支援窓口等へつなぐほか、相談者の状態像などについて聞き取った内容をデータベース化する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,093万円2,056万2,000円—
令和4年度 (2022年)2,093万円2,093万円特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワーク
令和5年度 (2023年)2,143万9,000円2,093万円特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワーク
令和6年度 (2024年)2,143万9,000円2,143万9,000円ランゲート株式会社
令和7年度 (2025年)2,143万9,000円2,143万9,000円特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワーク
令和8年度 (2026年)(選択中)3,828万3,000円1,715万1,000円特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワーク

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワーク
公金支出契約額
1,558万1,000円
国税庁 法人番号
2011105004387gBizINFO →

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