内閣府公文書管理課令和8年度 (2026年)事業番号: 018646複数年度追跡可能
公文書等管理機能強化促進補助金
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億7,425万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9億5,025万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
28.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新館の開館、運用に向けた利用者の利便性の向上に資する各種サービスの検討・開発等の事業を重点的・計画的に推進する。
事業の概要
・利用請求手続等のデジタル化対応のための検討・開発 ・資料の管理、施設間移送のためのシステム検討・開発 ・新たな国立公文書館開館に向けたシステム整備に関する管理支援業務 ・特定歴史公文書等のデジタル化（拡充分） ・レファレンスサービスにおける検索支援システムの検討・開発 ・新たなデジタルアーカイブ等システムの検討・設計開発 等
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 7億900万円 | 6億9,116万円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 2億8,590万円 | 8億4,828万円 | 独立行政法人国立公文書館 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 9億5,025万円 | 2億7,425万円 | 独立行政法人国立公文書館 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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