環境省石綿健康被害対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 004948複数年度追跡可能
石綿問題への緊急対応に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
7億7,449万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9億1,704万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
84.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
石綿健康被害救済事業を実施するために必要な交付金を（独）環境再生保全機構に交付するとともに、石綿健康被害救済制度等に関する各種調査を実施することにより、石綿による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする。
事業の概要
本事業は、石綿による健康被害の特殊性にかんがみ、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対し、医療費等を支給するための措置を講ずることにより、石綿による健康被害の迅速な救済を図ることを目的としている。そのために、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成１８年法律第４号。以下「石綿救済法」という。）に基づき、患者の認定及び救済給付を実施するため、（独）環境再生保全機構への必要な交付金を交付し、また、救済制度の理解促進、石綿による健康被害に関する知見を収集する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億900万円 | 13億8,700万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 7億6,200万円 | 7億2,800万円 | 富士通株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億4,848万円 | 7億5,000万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 8億1,361万円 | 8億859万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 7億7,845万円 | 7億9,658万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 9億1,704万円 | 7億7,449万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
公金支出先・契約先情報
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