認知症基本法に基づく認知症施策推進事業

事業の目的

共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和５年法律第65号。以下、「基本法」という。）に基づき、多くの自治体で実効性のある認知症施策推進計画が策定されるよう、地域住民に対する基本法の理念等の普及啓発、安心・安全な地域づくりの推進等を図るとともに、若年性認知症の人も含め認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、計画策定の準備を進めることを目的とする。 また、認知症の人が孤立することなく、必要な社会的支援につながるとともに、多様な社会参加の機会を確保することによって、生きがいや希望を持って暮らすことができるようにすることを目的とする。

事業の概要

○認知症施策推進計画に係る策定準備支援事業 認知症施策推進計画を策定しようとする都道府県又は市町村が、認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、認知症施策推進計画を策定する際の準備として地域の実情に応じて、以下の取組を行うことを支援する。 （１）地域住民が「新しい認知症観」や基本法について理解を深めるための勉強会等の開催 （２）認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く場の設置 （３）認知症の人や家族等とともに施策を立案、実施、評価する取組 （４）ピアサポート活動や本人ミーティングなどの認知症の人を中心とした地域活動等にかかる支援 （５）地域の企業が基本法の趣旨を踏まえ、認知症の人や家族等への理解を深めるための勉強会等の開催 （６）地域の企業や公共機関等での認知症バリアフリーの取組の推進やその支援 （７）地域版認知症希望大使の活動にかかる支援 （８）（１）～（７）のほか、認知症施策推進計画の策定にあたり、その準備段階で必要となる事業 ○認知症の人と家族等の視点に立った多様な居場所づくり支援事業 認知症の人とその家族その他認知症の人と日常生活において密接な関係を有する者の地域での居場所づくりの立ち上げを行う際の初度設備等に必要となる経費への助成を行う。 ○共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報一式 都道府県又は市町村が認知症施策推進計画を策定しようとする準備段階において、策定を促進するために以下の取組等を行う。 ①企画委員会の設置 ②認知症施策推進計画に関する相談窓口の設置及び対応 ③中山間地域等の小規模自治体向け座談会の開催 ④認知症基本法の分かりやすい解説冊子の増刷及び普及啓発のための対応 ⑤計画策定済み自治体へのヒアリング調査・分析

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較