厚生労働省電離放射線労働者健康対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 002410複数年度追跡可能
東電福島第一原発・除染作業者に係る放射線関連情報の国際発信の強化
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,255万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,214万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
103.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
東電福島第一原発作業者等の放射線被ばくの状況や放射線防護等について、国際機関等が作成する報告書等に事実誤認や我が国の見解と相容れない見解が記載されるようなことがあれば、我が国の取組に対する国際的な信頼感が失われかねない。廃炉に係るこれらの情報を国際機関や専門家、海外メディア等に積極的かつ適切に情報提供を行うことで、被ばく管理規制を含む廃炉等の安全確保についての我が国の取組に対する国際社会の正確な理解と信頼を得ることを目的とする。
事業の概要
(1) 次の情報に係る厚生労働省英語版ホームページの更新及び英語原稿の作成 ①放射線被ばくの状況等、②関連報道発表資料、③関連ガイドライン等、④関連法令、⑤関連行政通達、⑥放射線防護等の好事例 (2) 国際機関等や海外メディア等に対する説明会の開催による効果的な情報発信 (3) WHO、ILO、UNSCEAR等の専門家や海外メディアへの積極的な情報提供の実施
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,425万7,000円 | 1,569万5,000円 | 株式会社エァクレーレン |
| 令和4年度 (2022年) | 1,305万9,000円 | 1,325万7,000円 | 一般財団法人日本原子力文化財団 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,305万9,000円 | 1,305万9,000円 | 一般財団法人日本原子力文化財団 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,279万4,000円 | 1,307万8,000円 | 一般財団法人日本原子力文化財団 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,255万4,000円 | 1,279万4,000円 | 一般財団法人日本原子力文化財団 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,214万7,000円 | 1,255万4,000円 | 一般財団法人日本原子力文化財団 |
公金支出先・契約先情報
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