厚生労働省政策立案・評価担当参事官室令和8年度 (2026年)事業番号: 003008複数年度追跡可能
社会保障制度企画調査費
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,192万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4,634万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
68.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担の所得の分配への影響、施策の浸透状況や意識を調査し、今後における施策立案の基礎資料を得る。
事業の概要
国民生活基礎調査の準備調査により設定された単位区から無作為に抽出した単位区の世帯及び世帯員について調査を行う。 あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収する方式（留置自計方式）により行う。 提出された調査票については、当省において、本調査と国民生活基礎調査の調査票情報を突合して集計を行い、その結果を公表している。 国－－都道府県等－－福祉事務所－－調査員－－世帯員 ※令和２年調査については、新型コロナウイルス感染症対策のため国民生活基礎調査が中止となったことから、実施しないこととなった。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,833万6,000円 | 2,550万1,000円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 2,891万円 | 2,846万5,000円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,321万4,000円 | 2,831万9,280円 | ＨＬ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,430万7,000円 | 2,239万8,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,321万4,000円 | 2,338万2,485円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4,634万1,000円 | 3,192万5,000円 | 北海道ほか３８件 |
公金支出先・契約先情報
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