防衛省エネルギー班令和8年度 (2026年)事業番号: 005888複数年度追跡可能
気候変動への対応に取り組むための検討委託業務
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,055万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
気候変動は我が国の安全保障に多大な影響をもたらすことが予想され、防衛省・自衛隊は気候変動に伴う各種課題へ適応・対応していく必要があるところ、気候変動への適応・対応と防衛力の維持・強化を同時に進めることとしている。特に、２０５０年ネット・ゼロ の実現に向けた政府実行計画に基づき、防衛省としても２０３０年度までに、２０１３年度比で５０％の温室効果ガスを削減することを目標としており、目標達成に向けて着実に取組を進める必要がある。本事業は、防衛省・自衛隊による気候変動への適応・対応の具体策について、有識者の専門的知見も活用した必要な検討を行うもの。
事業の概要
自衛隊施設の強靭化とエネルギーの安定供給の確保を両立させ、併せて温室効果ガスの削減を図るため、令和８年度においては、再生可能エネルギーの調達やペロブスカイト太陽電池に代表される次世代型太陽電池等の導入に当たっての問題点や克服すべき課題等を整理し、必要な対策の提案を委託する。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 3,000万円 | 2,900万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 5,499万5,000円 | 2,475万円 | 日本工営株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,055万円 | 3,581万3,000円 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 4,055万円 | 大日本ダイヤコンサルタント株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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