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警察庁技術企画課令和8年度 (2026年)事業番号: 000332複数年度追跡可能

電子計算機運営

最終決定額 (国会承認予算枠)
11億8,973万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
24億4,163万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
48.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

情報処理施設を安定的に運用する事により、第一線警察官等が利用する情報システムを安定稼働させ、各種警察活動を支える。

事業の概要

第一線警察官等が必要な時に必要な場所で必要な活動を行うためには、警察活動を支える情報システムの安定稼働が必要不可欠であるところ、これらシステムが稼働する情報処理施設を24時間365日安定的に運用することで、各種警察活動を支えている。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし152億800万円日本電気株式会社
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし6億4,100万円日本電気株式会社
令和5年度 (2023年)12億1,500万円13億9,000万円富士テレコム株式会社
令和6年度 (2024年)12億3,779万円12億1,454万円日本管財株式会社
令和7年度 (2025年)11億8,973万円12億3,249万円日本管財株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)24億4,163万円11億8,973万円日本管財株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
日本管財株式会社
公金支出契約額
5億8,458万円
国税庁 法人番号
9140001069797gBizINFO →

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