火災後にも活用可能とする中・大規模木造建築物の主要構造部の残存性能評価手法の開発

事業の目的

急速に進む建築物の木造化を踏まえ、火災被害等を受けた木質構造建築物に対して、構造耐力等の残存性能評価技術を開発することによって、被災建築物の復旧判断の効率化、建築物の安全性確保等による再活用のための技術基盤を確立し、安全で優良な木造建築物による長期的かつ持続可能な社会の実現を推進することを目的とする。

事業の概要

木造利用促進法・建築基準法の改正により、中・大規模木造建築物の普及が進みつつあるが、火災発生後の構造部材等の残存性能については知見が不足している。火災により被害を受けた木造耐火構造等の主要構造部に対して、構造耐力等の残存性能の評価技術を構築し、火災に強い木質構造建築物を増加させることで、防災拠点の確保や建築ストックの質の向上を図る。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。